現場理学療法士の賃上げに確実につなげるための対応について（お願い）

１．日本理学療法士協会において実施
＊ 情報が明らかになり次第、第2報、第3報と適宜ご連絡をさせていただく予定です

１）施設代表者宛に賃上げに対する支援の申請について周知・お願い文書等を発出
１．国の補正予算に基づく療法士の賃上げに対する支援の申請について（周知・お願い）【第1弾】
https://www.japanpt.or.jp/privilege/politics/asset/pdf/chinage_onegai_01_20260120.pdf
２．経営層説明用文案【医療】https://www.japanpt.or.jp/privilege/politics/asset/file/setsumei_iryou_20260120.docx
経営層説明用文案【介護】
https://www.japanpt.or.jp/privilege/politics/asset/file/setsumei_kaigo_20260120.docx
経営層説明用文案【福祉】
https://www.japanpt.or.jp/privilege/politics/asset/file/setsumei_fukushi_20260120.docx
２）協会ホームページへの関連情報の掲載
https://www.japanpt.or.jp/pt/function/insurance/

２．都道府県理学療法士会において実施（ご提案）
理学療法士職員が賃上げ対象に含まれるよう、経営層等に積極的な働きかけを行うことを、以下のような都道府県士会事業を通じて、会員への周知と対応強化をすることについて、ご検討いただけますと幸いです。
※ 補正予算の対応のみならず、令和8年度診療報酬改定対策強化推進部会、令和8年度診療報酬改定および介護報酬・障害福祉サービス等報酬の期中改定においても同様の申請対応が必要であることを想定した短期的・中長期的な対応を想定しています